日本政策金融公庫から融資を受けようとする場合、｢創業融資｣は、個人事業主でも法人でも起業後すぐ申し込みを行うことがオススメです。
起業してすぐであれば、起業から申込までの試算表など（営業実績がわかる書類）を添付しなければなりません。提出書類が増えるだけでなく、書類内容に因りますが融資の審査が厳しくなることも考えられるからです。
起業してすぐであれば、会社の売上に関係なく（←まだ実績がでる前なので）、代表者個人の信用が問題なく、自己資金の提示や起業前の実績等で｢創業融資｣にごぎつけることができるからです。
１．自己資金を貯める。
自己資金は｢通帳｣で、管理できるように貯めます。現金で貯めていて、いきなり通帳に入金されても出どころがわかりにくい資金とみなされてしまいます。
いきなり通帳の残高が増えている場合には、必ず調達先を確認されます。
総投資金額の３０％以上の自己資金があることが理想です。
（1,500万円必要なビジネスモデルの場合、500万円の自己資金があればスムーズです。）
２．個人の信用情報を確認する。
自分の信用情報が現在どうなっているのか確認する方法があります。
指定信用情報機関｢CIC｣ に登録されている自分の信用情報を確認しておくと良いでしょう。
３．税金は納付する。
日本政策金融公庫では、融資を受ける条件として税金をすべて支払っていることが必要です。
未払いの税金があるかたは、延滞税も含めて完納しておきましょう。
４．その他の支払も遅延なく支払う。
携帯電話料金、水道光熱費、家賃、など支払期日が決まっているものは、期日通りに納付しておきましょう。
特に、
携帯電話料金のなかには、機器本体の割賦金額が含まれている場合がございます。
割賦金額の延滞は、一見わかりづらいのですが、信用情報に傷がついている可能性もありますので、遅れた記憶がある方は、ご自身の信用情報を必ず確認しておいてください。
５．創業計画書を作成する。
日本政策金融公庫から融資を受ける際には、必ず｢創業計画書｣を作成しなければなりません。
創業計画書の内容に対しては、ご自身の言葉で、数字や根拠を的確に回答できるようにしておくことが大切です。
何を聞かれても大丈夫！な準備が必要です。
公庫の面談担当者に、こちら側の熱意や誠意が伝わって、担当者に応援してもらえるような時間を持てるような書面を作成しましょう。
（まとめ）
創業融資の経験を積んだ専門家が、計画書などの提出書類の作成アドバイスを行っております。
融資申し込みに、一度失敗してしまうと失敗履歴が残ってしまいますので、初回の融資申し込みで何としても融資を得たいものですね。
弊社では、全国の士業事務所様と提携しております。経営のアドバイスや改善点のご指摘もさせていただいております。
会社設立は｢作って終わり｣ではありません。いかに永く存続していくか？いかに売上を伸ばしていけるか？一緒に考えてくれる専門家が居るのは心強いことです。
是非、ご相談ください。
