個人の方が、法人にしないで個人で事業を開始する場合｢個人事業の開業・廃業届出書｣を税務署に提出することになっています。
国税庁のホームページをみてみましょう。
ダウンロードした開業届をプリントアウトし、必要事項に記入・捺印をして、税務署に届け出ましょう。
１．｢開業日｣をいつにするか。
法律では｢事業開始の事実があった日から１ケ月以内に提出する｣と決められていますが、期限を過ぎてもお咎めはありません。
開業日も任意の日付で大丈夫です。
２．｢屋号｣を決める。
店舗経営の場合は、お店の名前でも良いですし、事務所の場合は、この後に法人成りすることも考えて、考えている法人名の法人格を抜いたものでも構いません。
３．｢開業届｣を提出すると・・・
個人事業主は、毎年２月～３月の確定申告を行うようになります。
｢白色申告｣と｢青色申告｣の２種類がありますが、様々な面で優遇されているものは｢青色申告｣ですので、｢青色申告｣を選びましょう。
｢青色申告｣は難しいと思われがちですが、今は、簡単に入力できる会計ソフトがございますので、使ってみられることをお勧めいたします。
４．｢青色申告｣のメリット
青色申告は、正しく申告すれば｢節税効果｣が生まれます。
〇最大65万円の特別控除
所得から各種控除を差し引いた金額（課税所得）から、65万円の特別控除が受けられます。
５．｢所得税の青色申告承認申請書｣を事前に提出する。
青色申告をするためには、開業届けと一緒に最寄の税務署に｢所得税の青色申承認申請書｣を提出しましょう。
国税庁のホームページからダウンロードすることができます。
６．｢青色申告承認申請書｣の提出期限は。
青色申告しようとする年の３月１５日までに提出することになります。
確定申告の時期が到来してから｢やっぱり青色にしよう｣と思って提出しても、｢来年度から｣となってしまいますので注意しましょう。
新規開業の場合には、開業した日から２ヶ月以内に提出すれば大丈夫です。
７．｢開業届｣を提出すると・・・
税務署から｢記帳指導等のご案内｣が届きます。無料で税理士さんが記帳（帳簿を付ける）指導をしてくださいます。
参考にしながら、会計ソフトを操作することになるのですが、
不慣れな事業主様が、毎日の貴重な時間を使って、参考書を読み込みパソコンに向かうのは、時間がもったいないですね。
８．税務署に提出しておくべき書類一覧。
□ 開業廃業等届出書（開業届け）
□ 青色申告承認申請書（青色申告を行う場）
□ 青色事業専従者給与に関する届出書（家族に給与を支払うか、家族への給与を経費にする場合）
□ 給与支払事務所等の開設届出（給与を支払う場合）
□ 源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書（給与を支払う場合）
（まとめ）
提出書類の準備や記入等、間違いないように行うことや、
会計の事務処理は、個人事業主様歓迎の税理士事務所様へ委託する方法が得策です。
売上予想金額や伝票枚数で、毎月の支払金額は決められてきますが、
弊社は、｢伝票が少ないから、毎月３万円で頼みたい！｣等のご要望にお答えできる全国の会計事務所様と提携しています。
事業主様の貴重なお時間は、全力を売上拡大に向けていただけるよう、一緒に歩める士業事務所様をご紹介させていただきます。
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