働き方改革法案が成立したことにより、2019年4月から年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されます。
ずべての企業は、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇を取得した日から１年以内に5日、使用者が時季を限定して取得させることが義務付けられました。
企業の規模を問わず、かつ、正社員やアルバイトといった雇用形態にかかわらず適用されます。
１．有給休暇の発生条件
①雇用の日から起算して6ケ月継続勤務していること。
②全所定労働日の8割以上を出勤していること。
２．付与日数（正社員）
上記の要件を満たした労働者に対して、最初の6ヶ月経過日に10労働日の年次有給休暇が付与されます。
その後、継続勤務年数1年ごとに年次有給休暇が付与されます。
尚、発生日から起算して2年間で消滅時効を迎えますので、保有できるのは最大40日となります。
３．付与日数（アルバイト・パート等）
上記、正社員とは付与日数が異なります。
４．取得の方法
労働者は使用者に対して｢有給休暇取得申請｣をします。
｢いついつ休みたい｣と時季指定を行うことで、年次有給休暇が成立します。
労働者の｢時季指定｣がない限り、使用者は年次有給休暇を与えなくても法律違反とはなりません。
また、労働者の｢時季指定｣が事業の正常な運営を妨げる場合、使用者は業務に支障が出にくい時季に｢休む日をずらす｣ことができます。←｢時季変更権｣といいます。
５．取得させなかった場合の使用者への罰則
この法律に違反した場合（最低年5日の年休を取得させなかった場合）、従業員ひとりあたり最大30万円の罰金に処せられます。
６．年次有給休暇管理簿の作成・保存の義務化
この法律が施行させられますと、使用者側には｢年次有給休暇管理簿｣の作成と保存の義務が課せられます。
年休の時季、日数および基準日を労働者ごとに管理し、当該年次有給休暇を与えた期間中および当該期間満了後の3年間保存しなければならないことになりました。
（まとめ）
・来月からの施行ですので、今月のうちに、年次有給休暇管理簿と取得申請届を作成しておきましょう。