起業する際の資金調達の為に、日本政策金融公庫に相談をする場面があります。
そこで、必ずと言っていいほど言われるのが、事業計画書の提出です。
とはいえ、事業計画書を作成するにしても、殆どの方が初めて経験することだと思います。
今回は、事業計画書を作成する上で、最低限押さえておくべきポイントを纏めてみました。
- 業種、業態は具体的に。
- ターゲット層に対して、どのようなサービス（商品）が提供できるのか。
- マーケット（市場）の規模間を具体的に標記する。
- 自社の取組みによって、ターゲットにどのようなサービスを提供できるのか。
- この事業を営むことで、どのような事がマーケットに影響を与えるのか。
- この事業による、得られる収益並びに事業の継続性がわかるように標記する。
- 創業融資の審査に落ちると、約半年間は再度申し込みをしても通りにくい
上記はわかりやすく表現しておりますが、創業融資を受ける際に、一番みられるのは
やはり、革新的な事業であること、その事業に対して収益性があるか？ だと思います。
単純に、収益性の無い事業へ融資してくれと言われても。。。となりますよね。
ゆえに、事業計画書は融資を受けることに対して、如何に自身にとって有利に進める為の
説明資料ということになります。
また、審査に一度落ちてしまうと、半年経たないと審査が通りにくい傾向があるので、
絶対に失敗が出来ないのも事実です。
失敗しない為にも、開業の専門家（開業に特化した士業事務所）に、融資サポートを
依頼する方も、少なくありません。※むしろその方が得策だと思います。
それでも、何から手を付けていいのか？どこに連絡すればよいのか？
よくわからない方もいらっしゃるっと思います。
当社の提携する士業事務所では、事業計画書作成のサポートも行っております。
もちろん全国の士業事務所との提携がありますので、対応地域は問いません。
お気軽にご連絡下さい。
