当社には、日々開業のお問い合わせを頂く中で、開業予定者の皆様より
様々なご相談を頂くことがありますが、その中でも１番多い相談が、
『創業支援融資は受けられるのか？』
『リースは通るのか？』
といった、いわゆる信用情報を利用した契約に関わることに、
若干の不安がある。。。という相談になります。
上記の様な方も、少なからずいらっしゃると思いますので、
今回は、『自分自身の信用情報を知ること』に触れてみたいと思います。
まず初めにどうすれば良いか？
初めにやることは、ご自身の信用情報が現在どうなっているのかを調べることです。
まず、個人の信用情報を管理している機関があることをご存知ですか？
国内には3つの個人情報を管理している機関があります。
①CIC（指定信用情報機関）
②JICC（日本信用情報機構）
③KSC（全国銀行個人信用情報センター）
上記3機関において、開示請求をすれば個人の信用情報を開示請求することが可能です。
※開示請求には所定の費用が掛かります（1,000円程度）
情報開示に必要となる書類
信用情報開示請求に必要なものは、
登録情報開示申込書、発行手数料、本人確認書類（身分証明書）の3点です。
インターネットで開示請求を行う場合、登録情報開示申込書は必要ありません。
登録情報開示申込書は、個人信用情報機関のホームページからダウンロードができます。
発行手数料はクレジットカード、定額小為替証書で、支払いができます。
本人確認書類は、下記のうちいずれかをご用意頂きます。
※一部機関においては適用外書類もあり
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- パスポート
- 住民基本台帳カード
- 外国人登録証明書、もしくは在留カード、もしくは特別永住者証明書
- 各種健康保険証
- 公的年金手帳
- 戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本のいずれか
- 住民票
開示請求方法について
開示請求の方法については、３つあります。
①インターネット（スマートフォン対応の機関もあり）による開示請求
②窓口で開示請求
③郵送で開示請求
※それぞれに掛かる費用がある為、各機関のホームページを参照下さい。
信用情報を取得頂けるとご自身の情報が、今どのようになっているのか明確になります。
次回は、開示請求後どの部分を確認および認識するべきなのかを、お伝えします。
